人生100年時代の超高齢社会における住まいの課題と対策とは

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人生100年時代の超高齢社会における住まいの課題と対策とは

人生100年時代の課題と対策

日本国内では高齢化と長寿化が進んでおり、今後「人生100年時代」を迎えることが予測されています。加えて、わが国では人口減少問題も指摘され「超高齢社会」の到来が叫ばれていることは、多くの方がご存じでしょう。
人生100年時代と超高齢社会を同時に迎える今後の日本が抱えている課題は、実に数多くあります。今回は、それらの中でも超高齢社会における「住まい」の課題と、それを克服するための対策についてご紹介します。

人生100年時代とは

「人生100年時代」というキーワードは、「多くの人が100歳を超えて生きられるようになる時代」を意味します。2016年刊行のリンダ・グラットン氏による著書「LIFE SHIFT (ライフ・シフト)――100年時代の人生戦略」で話題となり、日本はもとより世界中に広まりました。
日本政府においては2017年9月に「人生100年時代構想会議」が設置され、以降定期的に議論が行われています。

多くの人が100歳まで生きることが一般的になれば、長寿の時代に合わせた生き方や暮らし・経済など、さまざまな面での変化が必要となることが指摘されています。これまで当然とされていた「60~65歳で引退し余生を過ごす」というライフプランは、次第に当てはまらなくなっていくでしょう。

超高齢社会とは

日本では、現在「超高齢社会」が現実化しているといわれています。 社会の高齢化は、公的に設けられた基準ではありませんが、一般的には高齢化率によって3つの段階に分類されています。65歳以上の方が人口の7%を上回れば「高齢化社会」となり、14%を上回ると「高齢社会」となります。そして、65歳以上の方が人口の21%を超えると「超高齢社会」であるといわれています。

上記の目安に当てはめると、現在の日本はすでに「超高齢社会」の段階にあり、今後もさらなる高齢化が予測されています。


平均寿命と健康寿命

「平均寿命」が延びるだけではなく、その中で生き生きと自分らしく暮らせる人の割合が高くなって初めて「人生100年時代」が意義あるものになると言えるでしょう。つまり、長く元気に生活できる期間のことを指す「健康寿命」を延ばすことが大切になります。
健康寿命を延ばすためには運動や食事に気を配ることも効果的ですが、何より日々の生活習慣を整えることが必要です。

2016年3月18日に閣議決定された住生活基本計画(全国計画)においても、このような背景を基に少子高齢化・人口減少社会を正面から受け止め、「若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現」や「高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現」が目標とされています。
次に高齢者と「住まい」の状況についてご紹介します。


日本の高齢者の住まいの現状

高齢単身世帯

高齢者の数が増えるとともに、「独居老人」とも呼ばれる「高齢単身世帯(65歳以上のひとり暮らし世帯)」の増加が目立っています。主に都市部などで、身内の方や地域の人々とのつながりが薄くなっていることが指摘され、ひとり暮らしの高齢者の「孤独死(孤立死)」も社会問題化している状況です。

また、今後さらに増えるとされる高齢の単身世帯や夫婦世帯に適した住まいの整備は、まだ追いついていません。バリアフリー化など住宅の構造問題はもとより、賃貸住まいの高齢者の住み替え需要に対応する物件の供給寡少なども指摘されつつあります。

超高齢社会に必要な「住まいの対策」とは

高齢者との暮らし

ここでは、すでに到来している「超高齢社会」に対応するための、住まいに関する対策についてご紹介します。


「地域包括ケアシステム」の構築

報道などで、すでに聞いたことのある方も多いと思われる「地域包括ケアシステム」。この言葉は、国が2025年を目途として整備する予定で進めている、地域の高齢者に対するケアや支え合いの体制を指します。
高齢の方が重い要介護状態になっても、これまで通り暮らしてきた地域で自分らしく生活できるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されることが、地域包括ケアシステムの主な指針です。
高齢者が、住み慣れた地域で可能な限り健康で快適に暮らし続けることができるよう、地域において医療、介護、生活支援サービス等が提供される地域包括ケアシステムの構築を進めつつ、介護予防、健康増進、多世代交流等を促進し、高齢期の自立した生活を支える地域と住まいの整備に取り組んでいます。


高齢者と子や親族との同居・隣居・近居による支え合い

日本は、人口に占める高齢者の割合が増加する「高齢化」と、出生率の低下により若年者人口が減少する「少子化」が同時に進行する少子高齢化社会となっています。
2016年6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」では、少子化対策の一環として家族の支え合いにより子育てしやすい環境を整備するための取り組みとして、血縁者や親戚などの近親者が同居することや、同居が困難でも近くに住まうことなどが推奨されています。
市区町村によっては、「3世代同居・隣居・近居」を進めるための住宅支援制度が設けられているケースもあります。世代を超えてつながる(支え合う)ために、そのような制度を活用しての住み替えの検討も、高齢者を見守りながら暮らせる地域社会の実現に向けた良い手段となるでしょう。


おわりに

諸外国に類を見ないスピードで進んでいるといわれる、日本の高齢化。本格的な「超高齢社会」と「人生100年時代」の到来に備え、まだ整備が追い付いていないとされる高齢者の住まいに関する対策も、急務とされています。
人生100年時代と健康長寿をともに叶えるためには、高齢者の方が地域で生き生きと暮らせるための生活環境の確立も欠かせません。住まいを拠点に「自立」と「支え合い」を両立できる地域での暮らし方を、一度ご家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。


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独立して暮らしながら、つながりたいときにつながる。共有できるモノは共有して、元気に楽しく暮らしながらお互いを見守り、助け合う。これを実現するため、家の中央に配置されているのが生活を共有するスペース=コネクティング・フロアです。
 祖父母が子育てのアドバイスをしたり、子どもたちが高齢者のお手伝いをしたり、家族のつながりを深めながら思いやりにあふれた暮らしを育む、住まいの新しいカタチです。

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